小泉進次郎さんが環境大臣に就任。滝川クリステルさんが妊娠中ということで、「育休取得について検討している」という言葉が波紋を呼んでいます。
9/12テレビ朝日「スーパーJチャンネル」に読んでいただき、日本のパパの育休取得率が増えないことについて、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事として、お話ししてきました。以下、お話しした内容を書き出します。
日本の男性の育休取得率は現状6％、政府目標は2020年に13％。到底到達できる気配がありません。ただし、世界的に見ても、日本の育休制度は、大きく劣っているというわけでもないのです。
一方で、20代～40代の独身男性を対象としたアンケートでは育休を取りたい男性が8割に上るというデータがあります。
国会にも育休が広まっているスウェーデンでは男性の育休取得率は約75％。
日本はなぜ男性が育休を取れないのか。
◆育休を取りにくい3つの理由
これに対して、3つの指摘をしました。
・理解のない上司
ママに任せっきりで、子育てしていない上司が大多数。パパの子育てや育休が必要ないと思っている。
・職場の雰囲気
職場もですが、自分自身も「周りに迷惑をかけるのでは」「昇進に響くのでは」と心配して、言い出しにくい雰囲気がある。FJ調査では「上司からの評価」「同僚からの評価が低下した」と回答した人は1割弱。
・男女の賃金格差
どちらが育休を取るかということになると、賃金の安い妻が育休を取るという選択肢になりやすい。
◆どうしたら育休を取りやすくなるのか？
FJ調査でも、上司が「育休いつ取るの？」と声をかけてくれると取りやすいという回答が1位でした。
まだまだ自分から言い出しにくいというのが現状。育休を取ることが当たり前という前提で、「いつ取るのか？」と上司から聞いてくれることが、育休促進のカギです。
そういう意味では、小泉大臣が育児時間を取ることは、大きな機運となり、パパの育休が広がるきっかけになると思います。
◆育休取得だけでなく、パパの育児教育も
自民党内で、男性の育休取得義務化を目指す動きもありますが。
育休は、夫婦で相談して取りたい人が取れるようになることが大切。（フレックスタイムや在宅勤務など、働き方も多様化してきているので）一律に義務化ということではなく、夫婦で、話し合ってどのタイミングに、どんな風に育休を取得したらいいのかを、相談することが大事です。
さらに、育休は休みではありません。育休に入る前、産前のパパの育児教育「パパ講座」や「両親学級」で、妊娠出産で肉体的・精神的に不安定になりがちなママをどうサポートするのかということや、子どもへの向き合い方を学ぶことが大事です。
3分半の出演で、お話しできることは限られていましたが、情報提供くださったFJ理事仲間や、見ていただいたり、応援くださったみなさま、ありがとうございました！