テレ朝「スーパーJチャンネル」小泉進次郎さんの育休の件に関連してコメントしました!

小泉進次郎さんが環境大臣に就任。滝川クリステルさんが妊娠中ということで、「育休取得について検討している」という言葉が波紋を呼んでいます。

9/12テレビ朝日「スーパーJチャンネル」に読んでいただき、日本のパパの育休取得率が増えないことについて、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事として、お話ししてきました。以下、お話しした内容を書き出します。

日本の男性の育休取得率は現状6%、政府目標は2020年に13%。到底到達できる気配がありません。ただし、世界的に見ても、日本の育休制度は、大きく劣っているというわけでもないのです。

一方で、20代~40代の独身男性を対象としたアンケートでは育休を取りたい男性が8割に上るというデータがあります。

国会にも育休が広まっているスウェーデンでは男性の育休取得率は約75%。

日本はなぜ男性が育休を取れないのか。

◆育休を取りにくい3つの理由

これに対して、3つの指摘をしました。

・理解のない上司

ママに任せっきりで、子育てしていない上司が大多数。パパの子育てや育休が必要ないと思っている。

・職場の雰囲気

職場もですが、自分自身も「周りに迷惑をかけるのでは」「昇進に響くのでは」と心配して、言い出しにくい雰囲気がある。FJ調査では「上司からの評価」「同僚からの評価が低下した」と回答した人は1割弱。

・男女の賃金格差

どちらが育休を取るかということになると、賃金の安い妻が育休を取るという選択肢になりやすい。

◆どうしたら育休を取りやすくなるのか?

FJ調査でも、上司が「育休いつ取るの?」と声をかけてくれると取りやすいという回答が1位でした。

まだまだ自分から言い出しにくいというのが現状。育休を取ることが当たり前という前提で、「いつ取るのか?」と上司から聞いてくれることが、育休促進のカギです。

そういう意味では、小泉大臣が育児時間を取ることは、大きな機運となり、パパの育休が広がるきっかけになると思います。

◆育休取得だけでなく、パパの育児教育も

自民党内で、男性の育休取得義務化を目指す動きもありますが。

育休は、夫婦で相談して取りたい人が取れるようになることが大切。(フレックスタイムや在宅勤務など、働き方も多様化してきているので)一律に義務化ということではなく、夫婦で、話し合ってどのタイミングに、どんな風に育休を取得したらいいのかを、相談することが大事です。

さらに、育休は休みではありません。育休に入る前、産前のパパの育児教育「パパ講座」や「両親学級」で、妊娠出産で肉体的・精神的に不安定になりがちなママをどうサポートするのかということや、子どもへの向き合い方を学ぶことが大事です。

3分半の出演で、お話しできることは限られていましたが、情報提供くださったFJ理事仲間や、見ていただいたり、応援くださったみなさま、ありがとうございました!